アメリカ　セールス税の各州の条文の表現

元ネタはこちらです→【米国の州、地方団体における 売上・使用税の概要】(財)自治体国際化協会 CLAIR REPORT NUMBER 190 (January 21, 2000)

アメリカで「セールス税（小売売上税）」と呼ばれる税は、一般的には「小売時の単段階式の間接税」です。

上記リンクの資料によると、アメリカのセールス税は「州税」で、州ごとに法律の条文の性質が違うとのこと。

日本の消費税では、「事業者が行った資産の譲渡等（≒取引）に課される」で「納税義務者は事業者」。

日本の地方税の小売時の単段階式の間接税である入湯税では「入湯者に課す」「浴場の経営者は特別徴収義務者」でしたね。

この日本の2つの表現と比べながら、いくつかのアメリカのセールス税の表現を見てみましょう。

バーモント州

https://law.justia.com/codes/vermont/title-32/chapter-233/section-9771/

＞there is imposed a tax on retail sales in this State.

（翻訳）本州では小売販売に税が課される

「小売販売（という取引）に課される」ちょっと日本の消費税に似ている感じがします。

https://law.justia.com/codes/vermont/title-32/chapter-233/section-9778/

＞Every person required to collect the tax shall collect the tax from the purchaser when collecting the price or amusement charge to which it applies.

（翻訳）税の徴収義務を負う者は、適用される価格または遊興費を徴収する際に、購入者から税を徴収するものとする。

「徴収義務」という表現が出来ましたね！　これは日本の入湯税等に似ている要素かもしれません。

ニューヨーク州

https://www.nysenate.gov/legislation/laws/TAX/1105?utm_source=chatgpt.com

＞there is hereby imposed and there shall be paid a　tax of four percent upon:

＞(a) The receipts from every retail sale of tangible personal property

（翻訳）以下のものに対し4%の税が課せられ、納付されるものとする。(a) 有形動産の小売販売による収入

https://www.law.cornell.edu/regulations/new-york/20-NYCRR-532.1

＞(1) Every person required to collect the tax shall collect the tax from the customer when collecting the price, amusement charge or rent to which it applies.

＞(2) Where a vendor makes a sale for which payment is not received at the time of delivery, such sale must be reported on the return covering the period in which the sale is made.

＞Thus, if the sale is a taxable sale, the full amount of tax must be remitted with the return whether or not any money was collected at the time of sale.

（翻訳）
（１）税金を徴収しなければならない者は、その税金の対象となる代金、遊興費又は賃料を徴収する際に、顧客から税金を徴収しなければならない。

（2）売主が、納品時に代金を受け取っていない販売を行った場合、当該販売は、販売が行われた期間を対象とする申告書に報告しなければならない。

したがって、当該販売が課税対象となる販売である場合、販売時に金銭を受け取ったかどうかにかかわらず、税額全額を申告書に併せて納付しなければならない。

誰に課されているのか、微妙な表現です。

「小売販売による収入」ですから、収入のある事業者に課されているような気もします。

「顧客から徴収しなければならない」とハッキリ書いてありますね。

カリフォルニア州

https://cdtfa.ca.gov/lawguides/vol1/sutl/6051.html

＞For the privilege of selling tangible personal property at retail a tax is hereby imposed upon all retailers at the rate of 2½ percent of the gross receipts of any retailer from the sale of all tangible personal property sold at retail in this state

（翻訳）有形動産を小売販売する特権に対して、この州で小売販売されるすべての有形動産の販売による小売業者の総収入の21⁄2パーセントの税率が、すべての小売業者に課せられる

＞Tax on retailer.—The sales tax is a charge upon the retailer and not upon the consumer.

（翻訳）小売業者への課税。売上税は小売業者に課せられるものであり、消費者に課せられるものではありません。

これはもう、びっくりするぐらいハッキリと「小売業者に課される」となっていますね！

文章を読んだだけなら、小売業者への直接税に思えます。

コネチカット州

https://www.cga.ct.gov/2019/pub/chap_219.htm#sec_12-408

>(1) Imposition and rate of sales tax. (A) For the privilege of making any sales, as defined in subdivision (2) of subsection (a) of section 12-407, at retail, in this state for a consideration, a tax is hereby imposed on all retailers at the rate of six and thirty-five-hundredths per cent of the gross receipts of any retailer from the sale of all tangible personal property sold at retail or from the rendering of any services constituting a sale in accordance with subdivision (2) of subsection (a) of section 12-407

（翻訳）すべての小売業者に対し、小売販売されるすべての有形動産の販売または第12-407条(a)項(2)小区分に従って販売を構成するサービスの提供による小売業者の総収入の6.35%の税率で売上税を課す。

「小売業者に対し課す」これは良いのですが、

＞each retailer shall collect from the consumer the full amount of the tax imposed by this chapter or an amount equal as nearly as possible or practicable to the average equivalent thereof.

（翻訳）各小売業者は本章により課せられる税の全額、又はその平均相当額に可能な限り若しくは実行可能な限り等しい額を消費者から徴収するものとする。

なんかちょっとフワッとしてる？？　

アラバマ州

https://law.justia.com/codes/alabama/title-40/chapter-23/article-1/division-1/section-40-23-26/

＞(b) It shall be unlawful for any person, firm, corporation, association or copartnership described in this section to fail or refuse to add to the sales price and collect from the purchaser the amount required by this section to be so added to the sales price and collected from the purchaser;

＞and it shall likewise be unlawful to refund or offer to refund all or any part of the amount collected, or to absorb or advertise directly or indirectly the absorption or refund of the amount required to be added to the sales price and collected from the purchaser, or any portion of such amount.

（翻訳）(b) 本条に規定する個人、会社、法人、組合、または共同事業体が、本条により販売価格に加算され購入者から徴収することが義務付けられている金額を販売価格に加算し購入者から徴収しないこと、または拒否することは違法とする。

同様に、徴収した金額の全部または一部を返金すること、返金を申し出ること、または販売価格に加算され購入者から徴収することが義務付けられている金額またはその一部の直接的または間接的な吸収または返金を広告することは違法とする。

＞(c) All taxes paid in pursuance to this division or any other statute enacted in this connection shall conclusively be presumed to be a direct tax on the retail consumer, precollected for the purpose of convenience and facility only.

（翻訳）(c) この部門またはこれに関連して制定されたその他の法令に従って支払われるすべての税金は、最終的に小売消費者に対する直接税であり、利便性と便宜のみを目的として事前に徴収されたものであると推定される。

事業者は、徴収するのが義務！徴収しなけば違法！

そして今度はなんと、「消費者への直接税」です！

以上のように、各州ごとに、かなり表現やそのニュアンスには違いがあるように思えます。

これらの違いが、アメリカ国民にどれだけ意識されているのかは、わかりません。

でもたぶん、多くの人が「みんな同じような間接税」だと思っているんじゃないでしょうか？

少なくともOECDの統計等では、同じ括りになっていると思います。

だとすると、やはり「間接税かどうかは、法律の表現はあんまり関係ない」になるんじゃないのかなあと^^;